ものづくり補助金・新製品開発
ものづくりの投資を、新しい価値へつなぐ。
設備を入れる前に、何を開発し、誰へ届けるかを決める。
設備やシステムは、導入するだけでは新しい価値になりません。
何を開発するのか。誰のどんな課題に応えるのか。既存の製品・サービスと何が違うのか。
投資の前に、その筋道を整理することが重要です。
このページでは、ものづくり補助金を検討する際の考え方、現在確認できる関連公募、必要な準備、採択後の証憑を整理します。
株式会社経営企画は、事業構想の整理、ヒアリング、必要資料の案内、申請者が作成する文書のレビュー・改善支援、進行管理を行います。資格が必要な業務や申請者本人に求められる手続は、申請者または適法な資格者が行います。採択・交付・支給は保証しません。制度要件は公募回により変わるため、最新の公式資料をご確認ください。
- 製品・サービス
- 顧客・市場
- 技術・工程
- 体制・スケジュール
- 収益・賃金・継続
設備は、目的ではなく、開発の手段。
「古くなったから入れ替える」だけでは、補助事業の意味は伝わりません。
必要なのは、設備やシステムによって、新しい製品・サービス、提供価値、供給方法をどうつくるのかを説明することです。
検討する5つの問い
新たに開発する製品・サービスは何か
誰の、どのような課題に応えるか
既存の方法では、なぜ実現できないか
なぜ、その設備・システムが必要か
開発後に、どう販売・提供し続けるか
現在確認できる関連公募。
現在の状態：申請受付 予定
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募
- 申請期間
- 2026年9月30日 受付開始 ／ 2026年10月30日 18時 応募締切
- 補助上限
- 革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円（賃上げ特例時最大3,500万円）、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円（賃上げ特例時最大9,000万円）
- 補助率
- 枠・企業区分・特例により1/2、2/3等。詳細は第1回公募要領を確認
- 注記
- 補助上限・補助率は従業員数、企業区分、特例適用等により異なる。応募時に計上した経費が全て認められるものではない。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（外部サイトを新しいタブで開きます）
- 公式発表日：2026年6月29日
- 公式更新日：2026年7月17日
- 当サイト確認日：2026年8月12日
関連する枠
- 革新的新製品・サービス枠
- グローバル枠（海外市場開拓を伴う場合）
補助上限・補助率は、枠、従業員数、企業区分、特例適用等により異なります。応募時に計上した経費がすべて補助対象として認められるものではありません。対象公募回の公募要領をご確認ください。
新しい価値を、5つの要素で整理する。
製品・サービス
何を新しく開発するのか。既存品の単純な増産や工程改善だけでなく、顧客へどのような新しい価値を提供するのかを整理します。
顧客・市場
誰が必要としているのか。顧客の属性、利用場面、課題、代替手段を確認します。
技術・工程
どの技術、設備、システム、工程が必要か。現在との違いと実現可能性を整理します。
体制・スケジュール
開発、調達、製造、品質確認、販売を誰が担い、補助事業期間内にどう進めるかを確認します。
収益・賃金・継続
補助事業終了後の売上、付加価値、給与、最低賃金等の計画を、公募要領の達成要件と照らします。
申請前にそろえる情報。
外部から助言を受ける場合でも、事業計画は申請者自身が検討し、説明できることが前提です。
- 現在の製品・サービスと売上構成
- 新たに開発する製品・サービスの説明
- 想定顧客・市場・競合
- 技術的な実現方法
- 設備・システムの仕様と見積
- 開発・導入スケジュール
- 社内責任者・外部協力者
- 資金調達・支払計画
- 売上・付加価値・賃金等の計画
- 申請者自身が説明できる事業計画
採択後は、証拠の流れを止めない。
採択は、購入開始の合図ではありません。
交付申請、交付決定、発注、納品、検収、支払、写真、実績報告まで、対象公募回のルールに沿って進めます。
- 見積
- 注文
- 納品
- 検収
- 請求
- 支払
- 写真・台帳
- 実績報告
残す主な証拠
- 見積依頼・見積書
- 注文書・注文請書
- 納品書・検収書
- 導入前・導入中・導入後の写真
- 請求書・振込証憑
- 設備の表示・管理資料
- 実績報告に必要な台帳・明細
採択後の書類段階
- 交付申請・変更手続
- 契約・発注
- 納品・検収
- 請求・支払
- 実績報告・事業化状況報告
書類名・様式・提出方法は制度と公募回により異なります。上記は一般的な整理であり、対象制度の公式資料を優先してください。
必要書類を見る株式会社経営企画が行うこと。
- 投資目的・事業構想の整理
- 現状・新製品・顧客・市場の論点整理
- 必要情報・資料の一覧化
- 役割・工程・期限の整理
- 事業計画に関する壁打ち・確認
- 採択後を見据えた証憑・進行の整理
行わないこと
- 官公署提出書類の作成・提出
- 代理申請
- 採択・交付の保証
- 設備性能・技術効果の保証
- 経営者・技術者・資格者の判断代行
よくあるご質問
設備を入れ替えるだけでも対象になりますか。
単純な設備更新だけで対象になるとは限りません。現在の公募では、新製品・新サービス開発等の対象事業と、設備・システムの必要性がつながっているかを確認する必要があります。
現在、申請を受け付けていますか。
受付状況は、ページ上部の「現在確認できる公募情報」をご確認ください。表示内容は、公式情報、当サイト確認日、申請受付開始日・締切をもとに更新します。確認期限を過ぎた情報や、出典を再確認できない情報は自動で閉じ、公式サイトへの導線だけを残します。
補助上限額や補助率はいくらですか。
枠、従業員数、企業区分、特例適用等で異なります。当ページの「現在確認できる関連公募」と、対象公募回の公式資料をご確認ください。
採択前に設備を発注できますか。
発注可能な時期は制度・公募回のルールによります。交付決定前の発注・契約・支払が補助対象外となる場合があるため、対象公募回の手引きを確認してから進めてください。
申請書の作成・提出も依頼できますか。
官公署へ提出する書類の作成・提出は、申請者ご本人または適法な資格者が行います。株式会社経営企画は、事業構想、情報、工程、役割、必要資料等の整理を行います。
関連するページ
このページは、制度の概要と実務情報を確認するための情報ページです。事業構想や投資計画を含めた個別支援の考え方は、資金調達パートナーシップ事業をご覧ください。
設備の話をする前に、何を生み出すかから。
新しい製品・サービス。新しい顧客価値。そのために必要な設備と体制。
制度名が決まっていない段階から、投資の筋道を整理します。
株式会社経営企画は、事業構想の整理、ヒアリング、必要資料の案内、申請者が作成する文書のレビュー・改善支援、進行管理を行います。資格が必要な業務や申請者本人に求められる手続は、申請者または適法な資格者が行います。採択・交付・支給は保証しません。制度要件は公募回により変わるため、最新の公式資料をご確認ください。