PRICING

料金

料金は、名前ではなく、支援範囲で決まる。

制度、工程、役割、成果物を分けて見積もる。

同じ補助金でも、必要な支援は同じではありません。

  • 投資の構想から整理するのか。
  • 必要情報と進行だけを整理するのか。
  • 採択後の発注・証憑・実績報告まで見通すのか。

どこまでを誰が担うかによって、作業量も責任範囲も変わります。

株式会社経営企画では、支援範囲、担当、成果物、発生時期を確認したうえで、個別に見積もります。

株式会社経営企画は、事業構想の整理、ヒアリング、必要資料の案内、申請者が作成する文書のレビュー・改善支援、進行管理を行います。資格が必要な業務や申請者本人に求められる手続は、申請者または適法な資格者が行います。採択・交付・支給は保証しません。制度要件は公募回により変わるため、最新の公式資料をご確認ください。

費用を4つの区分に分けて示した図
  1. 事業構想・投資整理の支援
  2. 申請前の進行・情報整理支援
  3. 採択後のプロジェクト・証憑管理支援
  4. 外部専門家費用・実費
STRUCTURE

費用は、4つに分けると見えやすい。

  1. 事業構想・投資整理の支援

    投資の目的、事業へのつながり、実行体制、スケジュール、必要な前提情報を整理する支援です。

    • 現状・課題のヒアリング
    • 投資目的の整理
    • 事業構想の壁打ち
    • 制度候補と確認事項の整理
    • 役割・スケジュールの整理
  2. 申請前の進行・情報整理支援

    申請者ご本人や適法な資格者が手続を進めるために、必要情報、資料、確認事項、期限を整理する支援です。

    • 必要資料一覧
    • 準備状況の確認
    • ヒアリング事項の整理
    • 会議・確認事項の記録
    • 次の対応の整理
  3. 採択後のプロジェクト・証憑管理支援

    交付申請後の工程、発注・納品・検収・支払の記録、実績報告に向けた証憑準備を、契約で定めた範囲で進行管理する支援です。

    • 採択後工程の整理
    • 証憑計画
    • 取引書類の準備状況確認
    • 写真・台帳・支払証憑の進行確認
    • 差戻し事項・次対応の整理
  4. 外部専門家費用・実費

    行政書士、社会保険労務士、税理士、弁護士、技術専門家、設計者、金融機関等への依頼費用や、交通費・証明書取得費等が必要な場合があります。

    • 株式会社経営企画の見積に含むか、別契約かを事前に明示
    • 資格業務は適法な資格者が担当
    • 実費は種類と負担者を事前に確認
ESTIMATE

料金表ではなく、見積の中身を公開する。

見積書・提案書で何を明確にするかを公開します。

個別見積で明示する項目

  1. 対象制度・公募回
  2. 支援の目的
  3. 支援開始・終了の範囲
  4. 株式会社経営企画が行う業務
  5. 申請者が行う業務
  6. 適法な資格者へ依頼する業務
  7. 成果物・確認物
  8. ミーティング・進行確認の回数
  9. 費用の発生時期
  10. 実費・外部費用
  11. 中止・変更・再依頼時の扱い
  12. 採択・交付・支給を保証しないこと
PHASE

採択前と採択後を、同じ費用に見せない。

  • 採択前

    投資の構想、制度確認、必要情報、体制、スケジュールを整理する段階です。

  • 採択後

    交付申請、補助事業の実施、発注・納品・検収・支払、証憑保管、実績報告へ進む段階です。

採択前と採択後では、必要な作業も、関係者も、確認する書類も異なります。

そのため、見積では一つの「補助金支援料」にまとめず、工程ごとに支援範囲を分けます。

NOT INCLUDED

自動的には含まれないこと。

  • 官公署提出書類の作成・提出
  • 代理申請
  • 電子申請アカウントの代理操作
  • 採択・交付・支給の保証
  • 認定経営革新等支援機関確認書の発行
  • 税務・労務・法務等の資格業務
  • 設備性能・省エネ効果等の技術保証
  • 融資の手配・承認保証
  • 取引先の履行保証
  • 事務局対応の全面代行
  • 契約外の差戻し・追加作業

必要な場合は、担当、契約主体、費用を別に明示します。

必要な場合は、認定経営革新等支援機関へ依頼してください。株式会社経営企画では発行しません。

支援範囲と費用は、実際に行う業務、担当、成果物、期間、外部専門家の要否を確認し、見積・契約前に明示します。

CHECK

見積を確認するときの5つの質問。

  1. どこから、どこまでか

    申請前だけか、採択後の証憑管理・進行まで含むか。

  2. 誰が何をするか

    申請者、株式会社経営企画、資格者、取引先の役割が分かれているか。

  3. 何が成果物か

    整理資料、工程表、資料一覧、議事録、証憑台帳等、確認できるものが明記されているか。

  4. いつ費用が発生するか

    契約時、工程完了時、月次等、発生条件と支払時期が明確か。

  5. 追加費用は何か

    制度変更、計画変更、差戻し、外部専門家、交通費、証明書等の扱いが書かれているか。

FAQ

よくあるご質問

料金はいくらですか。

制度、公募回、支援工程、資料量、採択後支援の有無等で異なるため、個別見積です。契約前に、含む業務、含まれない業務、費用発生時期を明示します。

申請書の作成・提出費用ですか。

官公署へ提出する書類の作成・提出は、申請者ご本人または適法な資格者が行います。株式会社経営企画の費用は、契約で定めた事業構想、情報、工程、役割、証憑等の整理・進行支援に対するものです。

採択後の支援は別料金ですか。

支援範囲によります。採択後の工程・証憑管理を含める場合は、申請前の支援と分けて見積書に明記します。

外部専門家の費用は含まれますか。

必要な専門家と契約形態により異なります。株式会社経営企画の見積に含むか、申請者が別に契約するかを事前に明示します。

不採択の場合の扱いはどうなりますか。

再依頼・再申請の条件は、制度、変更内容、追加作業等を確認し、見積・契約時に明示します。現在、サイト上で一律条件は公開していません。

RELATED

このページは、制度の概要と実務情報を確認するための情報ページです。事業構想や投資計画を含めた個別支援の考え方は、資金調達パートナーシップ事業をご覧ください。

金額だけでなく、何を頼むかから決める。

  • 申請前までか。
  • 採択後の証憑管理までか。
  • 外部専門家が必要か。

必要な支援範囲を整理し、含むこと・含まれないことを明確にしたうえで見積もります。

株式会社経営企画は、事業構想の整理、ヒアリング、必要資料の案内、申請者が作成する文書のレビュー・改善支援、進行管理を行います。資格が必要な業務や申請者本人に求められる手続は、申請者または適法な資格者が行います。採択・交付・支給は保証しません。制度要件は公募回により変わるため、最新の公式資料をご確認ください。