新事業進出補助金
新しい市場へ進む前に、事業の違いを言葉にする。
新しいことを始めるだけでは、新事業にはならない。
新事業に必要なのは、勢いだけではありません。
これまで何を提供してきたのか。これから何を新しく提供するのか。誰を新しい顧客とするのか。なぜ、その市場へ進むのか。
既存事業との違いを、製品・サービス、顧客、市場、価値、体制の面から整理することが重要です。
株式会社経営企画は、事業構想の整理、ヒアリング、必要資料の案内、申請者が作成する文書のレビュー・改善支援、進行管理を行います。資格が必要な業務や申請者本人に求められる手続は、申請者または適法な資格者が行います。採択・交付・支給は保証しません。制度要件は公募回により変わるため、最新の公式資料をご確認ください。
- 現在の事業
- 違い
- 新事業
旧制度は終了し、新しい公募へ移行しています。
中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金の新規公募は終了しています。採択後の交付申請、補助事業実施、実績報告等は、旧制度の公式サイトで確認します。
新規の受付
新たな申請は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠をご確認ください。
現在確認できる公募情報
現在の状態：申請受付 予定
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回公募
- 申請期間
- 2026年9月30日 受付開始 ／ 2026年10月30日 18時 応募締切
- 補助上限
- 革新的新製品・サービス枠は最大2,500万円（賃上げ特例時最大3,500万円）、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円（賃上げ特例時最大9,000万円）
- 補助率
- 枠・企業区分・特例により1/2、2/3等。詳細は第1回公募要領を確認
- 注記
- 補助上限・補助率は従業員数、企業区分、特例適用等により異なる。応募時に計上した経費が全て認められるものではない。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（外部サイトを新しいタブで開きます）
- 公式発表日：2026年6月29日
- 公式更新日：2026年7月17日
- 当サイト確認日：2026年8月12日
現在の状態：受付終了
中小企業新事業進出補助金
- 注記
- 本補助金の新規公募は終了。新規受付は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の公式サイトを確認。
中小企業新事業進出補助金 公式サイト（外部サイトを新しいタブで開きます）
- 公式更新日：2026年8月3日
- 当サイト確認日：2026年8月12日
新事業は、既存事業との違いから始まる。
新しい製品・サービス
自社にとって、これまで製造・提供していなかったものかを確認します。
新しい顧客・市場
既存事業で対象としていなかったニーズ・属性を持つ顧客層かを整理します。
新しい価値
価格、品質、体験、利便性、供給方法等、顧客へ何を新しく返すのかを言葉にします。
新しい実行能力
設備、技術、人材、許認可、販路、資金を含め、実行できる体制があるかを確認します。
4つの比較で、事業の輪郭を出す。
「新しい」と書くだけでは、違いは伝わりません。
現在と新事業を同じ軸で比較し、どこが変わるのかを具体的にします。
| 現在 | 新事業 |
|---|---|
| 現在の製品・サービス | 新しく提供する製品・サービス |
| 現在の顧客 | 新しく対象とする顧客 |
| 現在の価値・価格 | 新しく提供する価値・価格 |
| 現在の技術・体制 | 新たに必要な技術・体制 |
事業計画で確認する6つのこと。
- なぜ今、新事業へ進むのか
- 既存事業との違いは何か
- 新しい顧客・市場は実在するか
- 誰が、どのように販売するか
- 投資・運転資金をどう確保するか
- 補助事業終了後も継続できるか
申請前に準備する情報
- 現在の事業・売上・顧客
- 新事業の製品・サービス
- 新市場・顧客の根拠
- 競合・代替手段
- 価格・販売方法
- 設備・建物・システム等の必要性
- 実施体制・採用・外部連携
- スケジュール・資金繰り
- 売上・付加価値・賃金等の計画
採択後は、事業と証憑を同時に進める。
新事業を進めるほど、計画変更、契約、発注、納品、支払、写真、報告が増えます。
事業だけを進め、証憑を後から集めようとすると、実績報告で詰まりやすくなります。
- 交付申請
- 交付決定
- 契約・発注
- 納品
- 検収
- 支払
- 実績報告
- 確定検査
- 精算
途中変更
- 仕様変更
- 取引先変更
- 金額変更
- スケジュール変更
- 事業場所変更
変更時は、対象公募回のルールと事務局手続を確認する。
株式会社経営企画が行うこと。
- 新事業の構想・投資目的の整理
- 現在と新事業の比較
- 顧客・市場・価値・実行体制の論点整理
- 必要資料・役割・工程の整理
- 採択後の証憑・進行を見据えた準備
行わないこと
- 官公署提出書類の作成・提出
- 代理申請
- 市場調査結果・売上の保証
- 採択・交付の保証
- 融資の承認保証
- 設備・建物・システムの直接提供を当然に含むこと
よくあるご質問
従来の中小企業新事業進出補助金へ新規申請できますか。
新規公募は終了しています。後継制度の受付状況は、ページ上部の「現在確認できる公募情報」をご確認ください。表示内容は、公式情報、当サイト確認日、申請受付開始日・締切をもとに更新します。確認期限を過ぎた情報や、出典を再確認できない情報は自動で閉じ、公式サイトへの導線だけを残します。
既存商品の販売地域を広げるだけでも新事業ですか。
対象となる新規性・新市場の考え方は公募要領により定義されています。単に販売地域を広げるだけで該当するとは限らないため、製品・サービス、顧客、市場の違いを確認します。
建物費も対象になりますか。
対象経費と要件は公募回・枠により異なります。現在の新事業進出枠では、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかを含むこと等の条件が示されています。対象公募回の公募要領をご確認ください。
採択後に計画を変えられますか。
変更内容によっては、事前の承認・届出等が必要です。自己判断で発注・変更を進めず、対象制度の手引きと事務局の案内をご確認ください。
申請書の作成・提出も依頼できますか。
官公署へ提出する書類の作成・提出は、申請者ご本人または適法な資格者が行います。株式会社経営企画は、事業構想、情報、工程、役割、必要資料等の整理を行います。
関連ページ
このページは、制度の概要と実務情報を確認するための情報ページです。事業構想や投資計画を含めた個別支援の考え方は、資金調達パートナーシップ事業をご覧ください。
新しい事業を、制度の言葉だけで考えない。
何を新しくするのか。誰に届けるのか。なぜ自社が取り組むのか。
制度の前に、事業の輪郭から整理します。
株式会社経営企画は、事業構想の整理、ヒアリング、必要資料の案内、申請者が作成する文書のレビュー・改善支援、進行管理を行います。資格が必要な業務や申請者本人に求められる手続は、申請者または適法な資格者が行います。採択・交付・支給は保証しません。制度要件は公募回により変わるため、最新の公式資料をご確認ください。