必要書類
必要書類は、申請前と採択後で変わる。
計画を説明する資料から、実行を証明する証憑へ。
補助金申請は、事業計画書だけで成立するものではありません。
申請前には、会社の状態、投資内容、実行体制を説明する資料が必要です。
採択後には、誰から、何を、いつ発注し、納品を受け、検収し、支払ったのかを確認できる証憑が必要になります。
制度ごとの差を前提に、準備する資料を段階別に確認します。
株式会社経営企画は、事業構想の整理、ヒアリング、必要資料の案内、申請者が作成する文書のレビュー・改善支援、進行管理を行います。資格が必要な業務や申請者本人に求められる手続は、申請者または適法な資格者が行います。採択・交付・支給は保証しません。制度要件は公募回により変わるため、最新の公式資料をご確認ください。
申請前
計画を説明する資料
- 会社・事業者の基本資料
- 事業計画の検討資料
- 投資・設備・経費資料
採択後
実行したことを証明する資料
- 交付申請・変更手続
- 契約・発注
- 納品・検収
- 請求・支払
- 実績報告・事業化状況報告
申請前は「計画を説明する資料」をそろえる。
会社・事業者の基本資料
制度に応じて必要となり得る例：
- 決算書
- 確定申告書
- 法人事業概況説明書
- 履歴事項全部証明書
- 株主・役員情報
- 労働者名簿
- 賃金・雇用に関する資料
- 納税・社会保険等に関する資料
- GビズID等の電子申請アカウント
- 担当の基本
- 申請者、経理、税理士、社会保険労務士等
事業計画の検討資料
- 現在の事業内容
- 現状の課題
- 新製品・新サービス・新市場の説明
- 顧客・市場に関する資料
- 売上・費用・収益計画
- 実施体制
- スケジュール
- 賃上げ等の計画
- 投資後の運用方法
- 担当の基本
- 申請者
- 株式会社経営企画
- ヒアリング、論点、必要情報、進行を整理
投資・設備・経費資料
- 見積書または見積の前提資料
- 機械・設備・システムの仕様書
- カタログ
- 図面
- レイアウト
- 事業実施場所の位置図
- 導入前の写真
- 建物・設備に関する権利・契約資料
- 資金調達・融資に関する資料
- 担当の基本
- 申請者、取引先、設計者、金融機関等
制度ごとに、追加書類がある。
同じ設備投資でも、制度によって確認する要件が異なります。
- 賃上げ。
- 新市場・高付加価値。
- 省エネルギー効果。
- 地域金融機関との融資。
- 自治体との連携。
制度固有の資料は、制度名だけで判断せず、対象となる公募回の公募要領、申請ガイド、様式一覧を確認します。
認定経営革新等支援機関確認書
制度によっては、認定経営革新等支援機関による確認書が必要です。
これは必要書類の正式名称です。株式会社経営企画が認定経営革新等支援機関であることを示すものではありません。
必要な場合は、申請者ご自身が認定を受けた支援機関へ依頼してください。
必要な場合は、認定経営革新等支援機関へ依頼してください。株式会社経営企画では発行しません。
省エネルギー関連資料
- エネルギー使用量
- 設備稼働状況
- 既存・導入設備の仕様
- 省エネ計算
- 設備配置・系統
- 専門事業者による確認資料
ローカル10000関連資料
- 地域資源の説明
- 地域課題
- 雇用・波及効果
- 自治体との協議資料
- 地域金融機関等の融資・出資に関する資料
- 実行体制
採択後は「実行したことを証明する資料」を残す。
交付申請・変更手続
- 交付申請に必要な様式
- 見積依頼書
- 見積書・相見積
- 仕様・経費の確認資料
- 計画変更・承認に関する書類
契約・発注
- 契約書
- 注文書
- 注文請書
- 発注日・取引条件を確認できる記録
納品・検収
- 納品書
- 検収書
- 導入・設置を確認できる写真
- 型番・製造番号・数量を確認できる記録
- 動作・稼働・検証の記録
請求・支払
- 請求書
- 振込依頼書
- 通帳・インターネットバンキング等の支払証憑
- 支払先・金額・日付を確認できる記録
実績報告・事業化状況報告
- 実績報告書
- 経費明細
- 費目別支出明細
- 画像台紙
- 取得財産管理台帳
- 精算払請求書
- 事業化状況報告に必要な資料
書類名・様式・提出方法は制度と公募回により異なります。上記は一般的な整理であり、対象制度の公式資料を優先してください。
証憑は、名前ではなく、つながりを見る。
注文書がある。
納品書がある。
請求書がある。
それだけでは十分とは限りません。
何を注文したのか。
いつ納品されたのか。
誰が検収したのか。
いくらを、誰へ、いつ支払ったのか。
導入した設備・システムが、計画と一致しているか。
書類同士の日付、金額、品名、数量、取引先が一本につながることが重要です。
- 見積
- 注文
- 納品
- 検収
- 請求
- 支払
- 写真・台帳
- 実績報告
誰が用意するかを、先に決める。
| 資料の種類 | 主な準備・発行者 | 株式会社経営企画の基本的な役割 |
|---|---|---|
| 決算・税務資料 | 主な準備・発行者申請者・税理士等 | 株式会社経営企画の基本的な役割必要資料と期限の整理 |
| 登記・会社資料 | 主な準備・発行者申請者 | 株式会社経営企画の基本的な役割必要資料と有効期限の整理 |
| 見積・仕様・図面 | 主な準備・発行者取引先・設計者等 | 株式会社経営企画の基本的な役割取得状況・比較条件の整理 |
| 申請内容 | 主な準備・発行者申請者・適法な資格者 | 株式会社経営企画の基本的な役割事業構想、論点、必要情報、進行の整理 |
| 認定支援機関確認書 | 主な準備・発行者認定支援機関 | 株式会社経営企画の基本的な役割必要時期・依頼先確認の整理 |
| 注文・納品・検収・請求 | 主な準備・発行者申請者・取引先 | 株式会社経営企画の基本的な役割証憑計画・進捗の整理 |
| 支払証憑 | 主な準備・発行者申請者・金融機関 | 株式会社経営企画の基本的な役割抜け漏れ確認の進行支援 |
| 実績報告等 | 主な準備・発行者申請者・適法な資格者 | 株式会社経営企画の基本的な役割必要情報・証憑・差戻し事項の整理 |
よくあるご質問
ここに載っている書類を全部用意すれば申請できますか。
いいえ。必要書類は制度、公募回、申請類型、企業規模、投資内容等により異なります。対象となる公式資料を確認してください。
認定経営革新等支援機関確認書は、株式会社経営企画が発行しますか。
発行しません。必要な制度では、申請者ご自身が認定を受けた支援機関へ依頼してください。
見積書は何社分必要ですか。
制度、経費、金額、中古品かどうか等で異なります。公募要領、交付規程、補助事業の手引きを確認します。
採択前に設備を発注してもよいですか。
制度によっては、交付決定前の契約・発注・支払が補助対象外となります。自己判断で進めず、公式資料を確認してください。
必要書類の作成を代行してもらえますか。
官公署へ提出する書類の作成・提出は、申請者ご本人または適法な資格者が行います。株式会社経営企画は、必要情報・資料、工程、証憑の整理を契約範囲で支援します。
関連するページ
このページは、制度の概要と実務情報を確認するための情報ページです。事業構想や投資計画を含めた個別支援の考え方は、資金調達パートナーシップ事業をご覧ください。
集める前に、誰が何を用意するかを決める。
申請前の資料と、採択後の証憑。
不足が起きやすい場所を先に確認し、担当と期限を整理します。
株式会社経営企画は、事業構想の整理、ヒアリング、必要資料の案内、申請者が作成する文書のレビュー・改善支援、進行管理を行います。資格が必要な業務や申請者本人に求められる手続は、申請者または適法な資格者が行います。採択・交付・支給は保証しません。制度要件は公募回により変わるため、最新の公式資料をご確認ください。