生成AIの研修に使える助成金と、導入に使える補助金2026年8月の改正後に確かめる順番

研修を考える担当の方は、内容を選びながら、助成金と補助金のどちらを見ればよいかにも迷うのではないでしょうか。

生成AIの社員研修には、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」が使える場合があります。一方、AIツールそのものの費用は、この助成金の対象になりません。ツールの導入には、別の補助金を探します。

この記事では、2026年10月13日時点の公式の情報をもとに、次の3つをまとめました。

• 研修の助成金で、2026年8月3日の改正後に何が対象外になったか
• 計画届から支給申請まで、いつ何を出すか
• AIツールの導入に使える国と東京都の補助金

先に結論｜研修は助成金、ツールは補助金

研修とツールの導入は、使う制度が分かれます。

• 社員が身につける研修: 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）。訓練の経費と、訓練中の賃金の一部が助成の対象です
• AIツールの導入: デジタル化・AI導入補助金などの補助金。登録されたツールや、対象になる経費かを先に確かめます

厚生労働省のパンフレットは、「AI研修とAIツールの導入をセットで行うことで、ツールの導入費用も研修費用として申請できる」という勧誘に注意をうながし、AI研修の費用は対象経費だが、AIツールの導入費用は対象経費ではないとしています。

研修に使える助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

どんな制度か

人材開発支援助成金にはいくつかのコースがあります。生成AIの研修で使われることが多いのが「事業展開等リスキリング支援コース」です。このコースは、令和4年度から8年度までの期間限定の助成金として作られました（2026年度＝令和8年度が最後の年度です。次の年度の扱いは、公式の発表を待ちます）。

助成の対象になる訓練は、次のどれかに当たるものです。

• 新しい事業を始めるなど、事業展開のために、新しい分野で必要な専門的な知識・技能を身につける訓練
• 社内の DX 化・GX 化を進めるために、関係する業務に必要な専門的な知識・技能を身につける訓練
• 社内の人事・人材育成の計画にもとづき、これから受け持つ予定の職務に必要な専門的な知識・技能を身につける訓練

助成の率や上限は、会社の規模や訓練の方法で違います。厚生労働省のページの最新の表で確かめてください（出典を参照）。

対象になる会社と、受講する人

• 申請する会社は、雇用保険の適用事業所の事業主であること
• 受講する人は、その事業所の雇用保険の被保険者であること
• 研修や人事の担当課長などを「職業能力開発推進者」に選んでいること
• 「事業内職業能力開発計画」を作り、社員に知らせていること

推進者の選任と計画づくりがまだなら、計画届を出す日までに済ませます。

対象になる研修の条件

• 業務と分けて行う研修（OFF-JT）であること
• 実際の訓練の時間が 10時間以上であること（eラーニングなどは、標準の学習時間が10時間以上か、標準の学習期間が1か月以上）
• 受講する人の職務に直結する内容であること（次の節）

2026年8月3日の改正で、何が変わったか

このコースの DX・GX に関する訓練について、職務への具体的な使い方を伴わない汎用的な内容などが、助成の対象外とされました。2026年8月3日以降に出す計画届から当てはまるのが原則で、講座の契約・申込の時期による経過措置もあります。

厚生労働省の資料にある例は、次のとおりです。

• 対象になる例: 営業担当者が、生成AIで商品提案書の構成案づくり・文章の生成・直し方を学ぶ訓練（具体的な業務にそのまま使える）
• 対象外の例: 生成AIを使うために、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練
• 対象外の例: DX の概念・デジタル技術のあらまし・データ活用の考え方を学ぶだけの訓練
• 受講する人の選び方: 訓練の内容に合った業務を受け持つ人を対象にする（内容と関係の薄い部署の人を入れると対象外になりうる）

あわせて、eラーニングの回数も変わりました。このコースで同じ社員が1年度（支給申請日が基準）に助成を受けられる訓練は、これまでどおり3回まで。そのうち eラーニングは1回までになりました（8月3日以降に出した計画届の分から。経過措置あり）。

「どの仕事に、どう使うか」まで落とし込んだ研修かどうかが、これまで以上に問われます。

申請の流れと期限

1. 準備: 職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画づくり。研修の内容と受講する人を決める
2. 計画届を出す: 訓練を始める日の 6か月前から1か月前までに、「職業訓練実施計画届」などを管轄の労働局へ。研修が始まってからでは間に合いません。計画を変えるときは、期限までに変更届が要ります
3. 研修を行い、費用を支払う: 研修の費用は、支給申請までに支払い終えておきます
4. 支給申請: 訓練が終わった日の翌日から 2か月以内に、支給申請書と必要な書類を労働局へ
5. 支給・不支給の決定: 労働局が審査して決めます（審査には時間がかかります）

助成金を受けられなくなる例と、気をつけたい勧誘

厚生労働省のパンフレットは、支給されない例として、次のようなものを挙げています。

• 計画届を期間内に出していない／変更届を期限までに出していない
• 訓練が終わった日の翌日から2か月以内に支給申請をしていない
• 研修の費用を、会社が全額負担していない
• 実際の訓練の時間が10時間に足りない

研修の担当の方だけで、内容の準備から申請の期限・書類の確認まで抱えると、抜けが出やすくなります（当社の見立てです）。

また、次のような勧誘に注意をうながしています。

• 助成金で訓練費用の負担がなくなり、さらに支払った額以上の利益も得られるとする勧誘（要旨）→ 助成金は、支払った訓練経費の一部を助成するもので、仕組みの上で利益は出ません。返金などで会社が訓練経費を全額負担していなければ、助成金は受けられません
• 「AIツールの導入費用も研修費用として申請できる」→ AIツールの導入費用は対象経費ではありません
• 助成金の申請手続き（申請書の作成・提出の代行・審査への対応）は、社会保険労務士の業務とされています。手続きの相談は、管轄の労働局か社会保険労務士へ

導入に使える補助金（2026年10月12日の確認時点）

国の補助金

デジタル化・AI導入補助金2026（旧 IT導入補助金）

• 事務局に登録されたITツールを、登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請します。AIツールでも、登録されたツールでなければ対象になりません
• 導入のときの設定・マニュアル作り・導入研修も、オプションとして対象になる枠があります
• 確認時点で受付中の回の締切: 2026年10月30日（金）17:00（全枠）。次の回の日程は、この時点では公式に出ていません
• 2026年10月9日に「第7次公募回以降の制度変更」が告知されています。次の回を考えている場合は、先に確かめておきましょう

中小企業省力化投資補助金

• カタログ注文型: 確認時点で随時受付中
• 一般型（第8回）: 締切 2026年10月16日（金）17:00。現場に合わせた設備やシステムで省力化する取り組みが対象です。次の回の時期は未公表です

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）

• 従来の「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは別の補助金として案内されています
• 革新的な新製品・新サービスの開発、新しい市場・高付加価値の事業への進出、海外市場の開拓などに挑む事業が対象で、枠ごとに要件があります。たとえば「革新的新製品・サービス枠」では、機械装置やシステムを導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象になりません。付加価値・給与・最低賃金の目標を満たす事業計画も求められます
• システム構築費やクラウドサービス利用費も、経費の区分に入っています
• 確認時点で受付中の第1回の締切は 2026年10月30日（金）18:00 と案内されています

東京都の補助

• 中小企業デジタル導入促進補助事業（令和8年度 第2回）: 業務の自動化ツールなどの導入が対象（汎用ソフトやパソコンは対象外）。申請期間 2026年9月28日〜2027年1月29日。予算に達した時点で締め切られます
• 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第14回）: 機械装置・器具備品のほか、ソフトウェアの新たな導入も対象です（1基50万円〔税抜〕以上のものに限ります）。申請期間 2026年10月23日 9:00〜11月24日 13:00。Jグランツでの申請で、GビズIDプライムが必要です
• DX推進トータルサポート事業（生産性向上コース 第2回）: アドバイザーの支援を受けて進める形です。2026年10月1日から、定員に達し次第終了

（神奈川県の小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金・中小企業生産性向上促進事業費補助金は、10月12日時点でどちらも受付を終えていました。）

申し込む前の順番（5つ）

申し込みの準備をする方は期限や書類を、受講する方は研修の内容を自分の仕事でどう使うかを、それぞれ確かめておきたいのではないでしょうか。

1. 目的を分ける: 「社員が使えるようになる（研修）」のか、「道具を入れる（導入）」のか。両方なら、それぞれの制度を見る
2. 対象を確かめる: 研修なら「どの仕事に、どう使うか」まで書けるか、受講する人がその業務を受け持っているか。導入なら、使いたいツールが登録されているか・対象の経費か
3. 順番を守る: 研修は計画届を先に。補助金の多くは、交付が決まる前に契約・発注した分は対象になりません
4. 準備に時間がかかるものを先に: 職業能力開発推進者と計画、GビズIDプライムの取得、見積り、事業の計画
5. 最新の要領で確かめる: 制度は年度の途中でも変わります。申し込む前に、必ず公式の最新の要領を読みましょう

よくある質問

生成AIの研修は、人材開発支援助成金の対象になりますか？

受講する人の職務に直結する内容なら、対象になる場合があります。2026年8月3日以降に出す計画届では、このコースの DX・GX に関する訓練のうち、汎用的なプロンプトの作り方やリテラシーを学ぶだけの内容などは対象外とされています。

研修は何時間あればよいですか？

業務と分けて行う研修（OFF-JT）で、実際の訓練の時間が10時間以上必要です。eラーニングなどは、標準の学習時間が10時間以上か、標準の学習期間が1か月以上です。

いつ、何を出せばよいですか？

訓練を始める日の6か月前から1か月前までに計画届を出し、訓練が終わった日の翌日から2か月以内に支給申請をします。研修の費用は、支給申請までに支払い終えておきます。

eラーニングの研修も使えますか？

使える場合があります。ただし、8月3日以降に出した計画届の分からは、同じ社員が1年度に助成を受けられる eラーニングの訓練は1回までです（経過措置あり）。

AIツールの費用も、研修と一緒に申請できますか？

できません。厚生労働省のパンフレットは、AIツールの導入費用は研修の対象経費ではないとしています。ツールの導入には、デジタル化・AI導入補助金などの補助金を確かめます。

この助成金は、いつまで使えますか？

事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から8年度までの期間限定の助成金として作られました。2026年度が最後の年度で、その先の扱いは公式の発表を待ちます。

どこに相談すればよいですか？

制度や手続きは、管轄の都道府県労働局へ。申請の手続きの代行は、社会保険労務士の業務とされています。研修の内容づくりは、研修を行う会社に相談します。

まとめ

• 研修は「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」、AIツールは補助金。使う制度を分ける
• 2026年8月3日以降に出す計画届から（経過措置あり）、このコースの DX・GX に関する訓練は、職務への具体的な使い方を伴わない汎用的な内容などが対象外とされた
• 計画届は訓練開始の 6か月前から1か月前、支給申請は終了の翌日から 2か月以内
• 導入の補助金は 10月16日・10月30日に締切が集まっている
• どれも、採択や支給が約束されるものではありません。最新の要領を確かめてから動きましょう

確かめることが多く、どこから手をつけるか迷うときは、「申し込む前の順番（5つ）」の1つ目、目的を分けるところから始めてみてください。

当社の「生成AIリスキリング講座」は、担当する仕事をAIへ任せる知識と技能を、訓練用環境の模擬業務で学ぶOFF-JTの講座です。講座の内容と、助成金を使う場合に確かめることは、講座ページでご確認ください。研修の進め方についても、ご相談いただけます。